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個人者向け 取り扱い業務

  • サラ金/クレジット/ヤミ金による任意整理・示談交渉

    → たとえ「ヤミ金業者」であっても、適切に対処いたします。

    私たち弁護士に依頼することで、業者から依頼者本人への連絡は一切なくなります。弁護士が依頼者に代わり、直接サラ金業者やクレジット会社などと和解交渉を行い、債務を整理をします。依頼者の収入や家計の状況をもとに実現可能な返済プランを作成し、債権者と交渉するため、依頼者は計画的に返済をすることができます。
    また、債権者がヤミ金業者であっても適切に対処します。
    さらに業者との取引期間が長ければ、借金の払いすぎ(過払い)になっていることも多く、過払い分を取り戻すこともできます。自分では返済計画の作成や業者との交渉は難しいので、まずはお早めに相談ください。

  • 民事再生

    → マイホームを手放したくない場合など、民事再生手続が有効です。

    民事再生は、総借金のうちの一定額について、収入に応じて支払える額を毎回返済するという計画(再生計画)を裁判所に認めてもらい、実際に3年から5年の間に再生計画どおりに返済していきます。その計画通りに返済できた場合、残りの借金の支払いは免除されるという法的な手続です。
    特に、マイホームを所有していて、どうしても手放したくない場合には民事再生手続が有効です。住宅ローン以外の借金が、かなりの額を減額することができます。充分に住宅ローンを返済しながら、残った借金を返済していくことが可能となります。

  • 自己破産

    → 自己破産は恥ではありません。

    自己破産は、今の収入や財産では借金を返済するのが難しいことを裁判所に認めてもらい、借金の支払いを免除してもらう法的な手続です。それによって今後の生活の立て直しができ、再出発のためのチャンスとなります。
    ただし、不動産やその他高価な財産がある場合には、破産手続きの中で処分されてしまうことがあります。自己破産をすると「戸籍に載る」「選挙権がなくなる」と言う人もいますが、そんなことは全くありません。日常生活を送る上で、大きな制限を受けることはありません。
    自己破産は恥ではありません。経済的破綻のリスクは、誰でも等しく負っています。

  • 相続関係

    → 相続問題の「円満な解決」を目指します。

    相続問題には、相続人や相続財産の調査から遺産分割協議、遺留分減殺請求、相続放棄など、時として複雑で専門的な知識や技術が必要で、解決も容易ではないことも多いものです。
    また、同時に家族や親戚関係にも配慮しなければ、かえって余計な紛争を生じさせてしまうこともあります。依頼者と綿密な打ち合わせの上、相続問題の円満な解決を目指しています。

  • 遺言書作成

    → 遺言書はルールに従って書かないと無効になることがあります。

    自分で築いた財産だからこそ、亡くなった後の処分についても自分で決めたいという考えを持つ人は多くいます。遺言書は、自分の財産の処分について生前に決めて文書に書いておくものです。そうすることにより、自分の死後に親族間などで無用な争いが起こるのを防ぐことができます。
    ただ、遺言書は民法に定めるルールに従って作成しなければ、無効となってしまうこともありますので注意が必要です。

  • 離婚関係

    → 離婚にからむ問題は数多くあります。

    離婚が認められるかどうかだけでなく、離婚に伴う財産分与、慰謝料、未成年の子どもがいる場合には親権者の決定、養育費、面接交渉、高齢者離婚における年金分割など、問題が非常に多くあります。また、別居して離婚が成立するまでの婚姻費用(養育費を含む生活費)を決めることも重要になります。

  • 刑事事件

    → 何が真実か、正しく伝えるのは非常に難しいことです。

    刑事事件において、何が真実かを正確に伝えるのは想像以上に難しいものです。これまで私たちは弁護士として、数多くの刑事事件に関わり解決してきました。
    すべての第一歩は、相談することです。まずはお話を聞かせてください。道を切り開くため、私たち弁護士が力になります。

  • 交通事故(被害者側)

    → 弁護士が間に入り、被害者を心の傷から守ります。

    交通事故は被害者の身体ばかりではなく、心も傷つけます。保険会社との示談交渉のときに、さらに心に傷を受けることも少なくありません。だからこそ、私たち弁護士が間に入ります。ご相談ください。

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